【2026年10月義務化】コールセンターのカスハラ対策フレームワーク|厚生労働省指針対応とAI活用

クレーム早期検知、AIコーチング、リアルタイム支援。
SVの負担を減らすコールセンターAI「MiiTel Call Center」
2026年10月1日、カスタマーハラスメント(カスハラ)対策が事業主の法的義務になりました。
コールセンターは顧客との接点が電話に集中するため、対応体制の整備が急がれる現場の1つです。
一方で、「何から手を付ければよいのか」「現場の対応ルールをどこまで決めればよいのか」と悩む管理者の方も多いのではないでしょうか。
本記事では、義務化の内容と厚生労働省の指針をふまえ、コールセンターが取り組むべきカスハラ対策を「4つの課題」と「4つの対策」のフレームワークで整理します。
厚生労働省の指針が求める5つの措置との対応表やチェックリスト、AIの活用方法も紹介するので、自社の体制を点検する際の参考にしてください。
2026年10月1日からカスハラ対策が義務化。全事業主が対象に
改正労働施策総合推進法と厚生労働省指針の概要
2026年10月1日に施行(2025年6月に公布)された改正労働施策総合推進法(令和7年法律第63号)により、顧客等からの著しい迷惑行為(カスハラ)について、事業主が雇用管理上の措置を講じることが義務になりました。
事業主が講ずべき措置の内容は、厚生労働省の指針(令和8年厚生労働省告示第51号「事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」)で具体的に示されています。
出典:厚生労働省「令和7年労働施策総合推進法等一部改正法について」/厚生労働省告示第51号(カスタマーハラスメント防止指針)
企業規模・業種を問わず対象に
措置義務は、労働者を雇用するすべての事業主が対象です。
厚生労働省のマニュアルは、BtoCかBtoBかを問わず、すべての事業主が取り組む必要があるとしています。
企業規模による経過措置も設けられていません。コールセンターを運営する企業は、規模にかかわらず体制整備が必要です。
出典:厚生労働省「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル(令和8年度改訂版)」/厚生労働省雇用環境・均等局長通達(令和8年4月24日)
罰則はある?違反した場合の対応
措置義務に違反した場合の流れは次のとおりです。
- 厚生労働大臣または都道府県労働局長が、事業主に助言・指導・勧告を行う(法第42条第1項)
- 厚生労働大臣が自ら勧告したにもかかわらず従わなかった場合は、その旨を公表できる(法第42条第2項)
- 国からの報告請求に対して報告しない、または虚偽の報告をした場合は、20万円以下の過料(法第51条)
出典:厚生労働省雇用環境・均等局長通達(令和8年4月24日)
措置義務違反そのものに対する直接の罰則はありません。ただし、企業名が公表される可能性があるため、採用や取引、ブランドへの影響は小さくありません。
自治体の条例と安全配慮義務
自治体でも動きが広がっています。2025年4月1日には、東京都・北海道・群馬県でカスハラ防止に関する条例が施行されました。
愛知県でも2025年10月1日に条例が施行され、2026年10月1日には法との整合を図る一部改正が行われています。
東京都では、都内の中小企業等(常時雇用する従業員300人以下)を対象に、カスハラ対策マニュアルの作成と、録音・録画環境の整備、AIを活用したシステム等の導入、外部人材の活用のいずれか1つを実施した企業へ、40万円(定額)の奨励金を支給しています。
令和8年度の第2回募集は、2026年10月23日に開始予定です。
出典:東京都「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」/群馬県「群馬県カスタマーハラスメント防止条例」/IVRy「カスハラ防止条例が東京・北海道・群馬で2025年4月に施行開始」/愛知県「あいちカスハラ防止対策ナビ」/東京都産業労働局「カスタマーハラスメント防止対策」(企業向け奨励金)
奨励金・補助金の詳細は、関連記事「【奨励金・補助金】企業が始めやすいカスハラ対策の取り組みを紹介」で解説しています。
また、使用者には労働契約法第5条に基づく安全配慮義務があります。
カスハラへの対応を怠った結果として従業員の心身に被害が生じた場合は、安全配慮義務違反を理由に損害賠償請求を受ける可能性があります(厚生労働省「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」)。
出典:厚生労働省「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル(令和8年度改訂版)」
カスハラとは?厚生労働省指針が示す3要件とクレームとの違い
3つの要件をすべて満たすものがカスハラ
指針では、職場におけるカスハラを次の3要素をすべて満たすものと定義しています。
- 顧客等の言動であること
- その労働者が従事する業務の性質その他の事情に照らして、社会通念上許容される範囲を超えたものであること
- 労働者の就業環境が害されるものであること
「顧客等」には、すでに取引のある顧客だけでなく、今後商品やサービスを利用する可能性のある潜在的な顧客や、取引先の担当者、施設の利用者やその家族も含まれます。対面だけでなく、電話やSNSでの言動も対象です。
出典:厚生労働省告示第51号(カスタマーハラスメント防止指針)/厚生労働省「ハラスメント防止措置義務規定等における解釈事項について」
正当な申入れはカスハラではない
顧客等からの苦情のすべてがカスハラに当たるわけではありません。社会通念上許容される範囲で行われた申入れは正当なものであり、カスハラには該当しません。
障害のある方が合理的配慮を求めること自体も、カスハラには当たりません。
厚生労働省の指針では、判断基準として「要求の内容」と「手段・態様」の両方に着目するよう示しています。
言動の目的、経緯や状況、業種・業態、態様・頻度・継続性、労働者の属性などを総合的に考慮します。
要求に理由があっても、大声での威圧や長時間の電話の拘束など、手段や態様が相当でなければカスハラに該当し得ます。
出典:厚生労働省告示第51号(カスタマーハラスメント防止指針)
関連記事:コールセンターのクレーム対応完全ガイド|原因分析からAI活用術まで
厚生労働省の指針が示す典型例
厚生労働省の指針では、社会通念上許容される範囲を超える言動の典型例として、次のようなものが挙げられています。
| 区分 | 例 |
|---|---|
| 言動の内容が許容範囲を超えるもの | 契約内容を著しく超えるサービスの要求、商品・サービスと無関係な不当な損害賠償要求 など |
| 手段や態様が許容範囲を超えるもの | 身体的な攻撃(暴行・傷害)、精神的な攻撃(脅迫、侮辱、暴言、人格を否定する言動、土下座の強要)、威圧的な言動(大声で威圧する)、継続的・執拗な言動(同じ質問の繰り返し、揚げ足取り)、拘束的な言動(長時間の居座りや電話による拘束) など |
CCAJの調査では、コールセンター従業員が受けたカスハラの類型は「暴言・怒声」が約7割(68%)で最多でした。「クレームの過剰な繰り返し」も約5割にのぼります。企業が現場から報告を受けた類型では、「長時間拘束」が最多でした。
出典:日本コンタクトセンター協会「コールセンターにおけるカスタマーハラスメントに関するアンケート調査」
データで見るカスハラの実態
カスハラの被害や、企業の対応状況を示す主な調査を整理します。
| 調査(時点) | 主な結果 |
|---|---|
| 帝国データバンク「カスタマーハラスメントに関する企業の意識調査」(2024年6月) | 直近1年でカスハラ被害のあった企業は15.7%。大企業は21.0%、業界別では小売が34.1%、金融が30.1%。対応では「顧客対応の記録」が20.1%で最多 |
| 日本コンタクトセンター協会「コールセンターにおけるカスタマーハラスメントに関するアンケート調査」(2024年7〜8月) | 直近1年でカスハラが「増えている」と答えた従業員は28%(企業は18%) |
| パーソル総合研究所「カスタマーハラスメントに関する定量調査」(2024年3月) | カスハラを受けた直後に「仕事を辞めたいと思った」は38.0%。被害者の25.5%が社内でセカンド・ハラスメントを経験 |
| 厚生労働省「令和5年度 職場のハラスメントに関する実態調査」(2024年3月報告) | 過去3年間にカスハラ(顧客等からの著しい迷惑行為)の相談があった企業は27.9%(従業員30人以上の企業・団体)。被害を受けた場所は、「通常就業している場所」が60.7%、「顧客等との電話やメール等での応対時」が38.1% |
| UAゼンセン「カスタマーハラスメント対策アンケート調査」(2024年1〜3月調査、同年6月公表) | カスハラの主な内容は「暴言」39.8%、「威嚇・脅迫」14.7%、「同じ内容を繰り返すクレーム」13.8% |
| エス・ピー・ネットワーク「カスタマーハラスメント実態調査」(2025年7月調査、同年8月公表) | クレーム対応経験のある会社員1,030人のうち、個人顧客からカスハラを受けたことがある人は72.1%、法人顧客からは51.3%。義務化の認知は69.7%。マニュアルは約6割が未策定、研修は約半数が未実施 |
| 東京都「令和7年度 カスタマーハラスメントに関する実態調査」(2026年3月公表) | 防止対策に「取り組んでいる」都内企業は38.5%。取り組んでいない理由は、「正当なクレームとの判断の難しさ」が29.6%で最多、「ノウハウ不足」が23.8% |
| モビルス・IVRy・RightTouchの3社合同調査(2026年9月発表) | 電話がつながるまでにイラ立つ時間、現場で強い口調や苦情が増える時間の最多回答は、どちらも「3分」。顧客対応従事者の51.8%が、待ち時間やたらい回しなど自社の窓口の仕組みの不備が、お客様を怒らせる引き金になったと回答 |
数字から読み取れるのは、被害が一部の企業に偏らず広がっていることと、対応が従業員の離職に直結することです。
パーソル総合研究所の調査では、被害後に社内で十分な支援を受けられない「セカンド・ハラスメント」も課題として示されています。
カスハラのきっかけは顧客側だけではない
CCAJの調査では、従業員が考えるカスハラのきっかけは、「お客様の無理な要求」が7割、「お客様の勘違い」が5割と、顧客側の問題が上位でした。
一方で、「従業員の接客態度・言葉遣い」「商品やサービスの欠陥等」「事務処理・手続きのミス」といった企業側に起因するケースも、それぞれ約3割ありました。
CCAJは、企業の努力や改善によって、カスハラの発生を3割程度は減らせる可能性があると指摘しています。
出典:日本コンタクトセンター協会「コールセンターにおけるカスタマーハラスメントに関するアンケート調査」
厚生労働省の指針も、カスハラの原因や背景には、商品・サービス・接客等の問題や、顧客等とのコミュニケーション不足もあると示しています。
現場の個人に任せず、組織として原因を取り除く取り組みが必要です。
コールセンターでカスハラ対策が進まない4つの課題
多くの製品・サービスにおいて、コールセンターは重要な顧客接点です。カスハラ対策を進めるうえで、次の4つの課題を克服する必要があります。
- 対応スキル・判断力の欠如
- 不適切なエスカレーション
- 現場の業務圧迫と連携不足
- ナレッジ共有・教育体制の不備
これらは、指針が求める措置の不足にそのままつながります。たとえば、対応基準や判断のルールが定まっていなければ、指針の「対処の内容を定め、周知する」措置を満たせません。課題の整理は、義務化対応の出発点でもあります。
出典:ホワイトペーパー「【2026年最新版】コールセンターのカスハラ対策フレームワーク 完全ガイド」
4つのカスハラ対策フレームワーク|厚生労働省指針の5つの措置との対応
4つの課題に対応するのが、次の4つの対策です。
| 課題 | 対策 | 関連する指針の措置 |
|---|---|---|
| 対応スキル・判断力の欠如 | コミュニケーション能力の向上 | 方針の明確化と周知・啓発/望ましい取組(研修・顧客理解) |
| 不適切なエスカレーション | エスカレーション対応の最適化 | 対処の内容の周知/相談体制の整備/事後の迅速かつ適切な対応 |
| 現場の業務圧迫と連携不足 | スーパーバイザーの厳格な対応 | 抑止のための措置/事後の迅速かつ適切な対応 |
| ナレッジ共有・教育体制の不備 | ベストプラクティスの蓄積と共有 | 再発防止に向けた措置/併せて講ずべき措置 |
4つの対策を循環させ、短期・中期の目標を設定してPDCAを回すことが重要です。厚生労働省の指針でも、労働者の参画を得ながら運用状況を把握し、必要に応じて見直すことが重要だとしています。
出典:ホワイトペーパー「【2026年最新版】コールセンターのカスハラ対策フレームワーク 完全ガイド」/厚生労働省告示第51号(カスタマーハラスメント防止指針)
対策1 コミュニケーション能力の向上
オペレーターに対応スキルや判断力が不足していると、会話の主導権を握れず対応が長引き、疲弊が蓄積します。初期対応でトラブルの芽を摘むために、共感・傾聴スキルの研修を行い、不満や怒りの背景にある「本質的な要望」を読み取る力を高めることが必要です。
厚生労働省の指針でも、商品・サービスの理解や、苦情への対応力を高める研修を「行うことが望ましい取組」として挙げています。
初期対応では、まず誠意ある対応をして状況を正確に把握し、事実確認をすることが大切です。正当な申入れを、すぐにカスハラと決めつけてはいけません。
あわせて、FAQの整備や案内の改善で、問い合わせ前の不満を減らすことも予防になります。
顧客満足を高める取り組みは、カスハラの背景にある、商品・サービスやコミュニケーション不足への対策にもなります。
関連記事:カスタマーセンターのクレーム対応に悩んでいる方へ!顧客満足度向上とクレームを減らし、売上アップを実現する方法
なお、厚労省の指針では、顧客対応者自身が他社の従業員に対するカスハラをしないよう、必要な配慮や研修を行うことも求めています(事業主の責務として、努めるべき事項とされています。電話の受け手だけでなく、架電業務にも関わる視点です)。
出典:厚生労働省告示第51号(カスタマーハラスメント防止指針)
対策2 エスカレーション対応の最適化
判断に時間をかけて顧客を待たせたり、重要な問題を放置したりすると、顧客のストレスが高まり、カスハラにつながるリスクが増します。現場対応に限界があるときは、タイミングを逃さず上席者が対応する必要があります。
厚生労働省の指針が示す「対処の内容の例」は、そのままエスカレーションルールの骨格になります。
- 労働者から管理監督者等に直ちに報告し、対応方針の指示を仰ぐ
- 可能な限り労働者を一人で対応させず、必要に応じて管理監督者等が代わる
- 顧客等とのやり取りを録音・録画する(個人情報の保護に関する法律などを遵守)
- 十分な説明をしても繰り返しの要求が続く場合は、一定時間の経過をもって電話を切る
- 暴行・傷害・脅迫など犯罪に該当し得る言動は警察へ通報する
- 現場対応が困難な場合は本社・本部に共有し、法的な手続きが必要なら弁護士に相談する
出典:厚生労働省告示第51号(カスタマーハラスメント防止指針)
エスカレーションの基準は明文化して現場に共有し、ツールを使って、オペレーター・SV・専門部署の連携体制を整えましょう。
対応フローの例
指針が示す対処の例をもとに、電話での対応フローを整理すると、次のようになります(自社の体制に合わせて調整してください)。
- 暴言・威圧・長時間の拘束などを認識したら、オペレーターがSVに直ちに報告する
- 可能な限り一人で対応させず、SVや上位者が対応を代わる
- 通話を録音し、対応の内容を記録する
- 十分な説明をしても要求が続く場合は、警告、最終通告、切電の順で通話を終了する
- 暴行・脅迫など犯罪に該当し得る言動は警察へ通報し、法的な対応が必要な場合は法務部門や弁護士に相談する
- 事案を記録して関係部門で共有し、被害を受けたオペレーターをケアする
出典:厚生労働省告示第51号(カスタマーハラスメント防止指針)
対応マニュアルには、次の項目を盛り込んでおくと、現場が迷わず判断できます。
- カスハラの判断基準(どこからが許容範囲を超えるのか)
- 対応フロー(報告、交代、エスカレーションの順序)
- 即時対応が必要な言動と、対応を中止するライン
- 切電の基準と、注意・通告のスクリプト
- 記録の方法と、相談窓口への連絡先
対策3 スーパーバイザーの厳格な対応
現場対応が複雑化・長期化すると、業務全体が圧迫されて士気が下がります。SVが組織として毅然とした対応を示し、現場の心理的安全を守る必要があります。そのためには、対応を中止するラインの明確化が欠かせません。
対応を中止するラインの目安:CCAJガイドライン
日本コンタクトセンター協会(CCAJ)が2025年3月12日に公開した「コンタクトセンター/コールセンターにおけるカスタマーハラスメント対策ガイドライン」では、コールセンターのカスハラを12類型に分け、類型別に判定ラインを示しています。
たとえば、長時間拘束は「1時間以上」、リピートは「3回以上」が目安です。
同ガイドラインでは、コールセンター特有の対処法を、未然防止(録音の通知、着信拒否)、オペレーションルール(切電、ビジネスネーム)、技術的対処(アラート機能)に分けて例示しています。
また、2025年10月1日には、業界初の「カスタマーハラスメント対策推進企業認定制度」も始まっている他、2026年9月には、改正法の施行を受けてガイドラインの第二版が公開されました。自社の対応がガイドラインや認定基準に合っているかを確認しておきましょう。
出典:日本コンタクトセンター協会「カスタマーハラスメント対策ガイドライン」/日本コンタクトセンター協会「カスタマーハラスメント対策推進企業認定制度」/週刊CCMニュース「CCAJ、ガイドライン第二版公開」(2026年9月1日)
通話を打ち切る(切電する)手順
通話を打ち切る運用は、「警告」「最終通告」「切電の実行」の3ステップで行う例が、コールセンター向けの解説で広く紹介されています。感情的な「ガチャ切り」を避け、組織として手順を踏んだ記録を残せるためです。
- 毅然とした警告: 「恐れ入りますが、当窓口ではそのような言葉遣いには対応いたしかねます。冷静にお話しいただけますでしょうか」
- 切電の最終通告: 「同様のお話が続くようでしたら、当社の規定に基づき通話を終了させていただきます」
- 切電の実行: 「建設的な対話が困難であるため、お電話を終了いたします」と告げて終話する
※例文は一例です。自社の方針や業務に合わせてご調整ください。
終話後は、相手先番号、言動の類型、警告・通告の時刻をCRMに記録し、録音を保全します。時間の目安は、自社の業務特性に応じて定めます。
一例として、通話開始から20分で終了を予告し、30分で終了とする基準を紹介している解説もあります。これはCCAJのガイドラインとは別の、運用例の1つです。
出典:カスハラナビ「コールセンターの通話打ち切り基準」/IVRy「カスハラ・クレーム電話の適切な切り方」/メディアリンク「カスハラ電話を切る4つの判断基準」
通話録音と個人情報保護法
通話録音を行う場合は、個人情報の保護に関する法律の遵守が必要です(指針も、録音・録画の際は個人情報の適切な取扱いを求めています)。
個人情報保護委員会のQ&Aによると、通話内容から個人を識別できる場合は個人情報に当たり、利用目的の通知または公表が必要です。
一方で、録音していることを相手に伝える義務まではないとされています。
実務では、IVRの冒頭ガイダンスやWebサイトのプライバシーポリシーで利用目的を伝えておくと、法令対応と顧客への抑止の両面で有効です。音声データの閲覧権限や保存期間も定めておきましょう。
なお、会話の当事者による録音は、無断であることだけを理由に、直ちに民事訴訟の証拠から排除されるとは限らないとされています。
ただし、証拠として認められるかと、内容がどこまで事実を証明できるかは別に判断されるため、個別の事案は法務部門や弁護士に確認してください。
悪質なケースへの対処と、顧客への方針周知
悪質なケースでは、法務・コンプライアンス部門と連携し、法的措置も視野に入れた体制を整えておきます。
さらに、悪質なものへの対処の方針を、事前に定めて周知することも措置義務の1つです。
指針は、警察への通報、警告文の発出、サービス提供の拒否、出入りの禁止、仮処分の申立てなどを例に挙げています。
出典:厚生労働省告示第51号(カスタマーハラスメント防止指針)/個人情報保護委員会「通話内容は個人情報に該当しますか」Q&A
また、「カスハラには毅然とした態度で対応し、労働者を保護する」という方針を、顧客等にも周知・啓発することが被害の防止に効果的とされています。
企業のWebサイトや電話のガイダンスで、方針と具体的な行為の例、対処法をあらかじめ伝えておくとよいでしょう。
対策4 ベストプラクティスの蓄積と共有
属人的な対応が多い現場では、改善策が浸透せず同じ問題が繰り返されます。対応の成功例・失敗例を組織の知見として蓄積し、共有しましょう。
- 事案の内容と対応経緯を記録し、個人情報に留意しながら関係部門で共有する
- 応答に使えるフレーズ集や、対応履歴をまとめた情報を共有する
- 他のオペレーターの対応から学ぶ場を設ける
指針も、事案の記録を再発防止に活用することを例示しています。
出典:厚生労働省告示第51号(カスタマーハラスメント防止指針)
また、カスハラの原因が商品・サービスや接客の問題にあった場合は、その改善まで行うことが再発防止措置とされています。被害を受けたオペレーターのメンタルケアも重要です。
指針は、カスハラの事実が確認された場合に、担当者の変更や、管理監督者・産業保健スタッフによるメンタルヘルスの相談対応といった、被害者への配慮の措置を求めています。
コールセンターでは、悪質な事案の終話直後にそのまま次の受電をさせず、離席して気持ちを落ち着ける時間を設ける運用が考えられます。
時間の目安は、たとえば15〜30分程度ですが、自社の人員体制に合わせて決めてください。
あわせて、当日中にSVが状況を聞き取り、必要に応じて産業医や外部の相談窓口につなぎます。対応後の定期的な1on1で、現場の安心感を保つことも有効です。
相談したことを理由とした不利益な取扱いは法第33条第2項で禁止されており、指針も相談者のプライバシー保護を求めています。
出典:厚生労働省告示第51号(カスタマーハラスメント防止指針)/ホワイトペーパー「【2026年最新版】コールセンターのカスハラ対策フレームワーク 完全ガイド」
義務化で企業は何をする?対応チェックリスト|厚労省指針の5区分10項目
指針が事業主に求める措置は、5つの区分・10項目に整理できます。コールセンターの現状を点検する際に活用してください。表の「コールセンターでの確認ポイント」は、指針の内容をコールセンター向けに言い換えたものです。
| 区分 | 項目 | コールセンターでの確認ポイント |
|---|---|---|
| 1. 方針の明確化と周知・啓発 | 毅然と対応し労働者を保護する旨の方針を明確化し、周知する | 方針を文書化し、研修や社内ページで全員に周知しているか |
| 内容と対処の内容を周知する | 対応マニュアルにカスハラの内容と対処(報告・交代・録音・切電・警察通報)を記載しているか | |
| 2. 相談体制の整備 | 相談窓口を定めて周知する | 窓口・担当者を決め、オペレーターが知っているか |
| 担当者が適切に対応できるようにする | 該当するか微妙な場合も広く相談を受けられるか。担当者に研修をしているか | |
| 3. 事後の迅速かつ適切な対応 | 事実関係を迅速・正確に確認する | 録音などの客観的な証拠を確認できるか |
| 被害者に配慮する措置を行う | 担当の交代、複数人対応、メンタルヘルスの相談につなげられるか | |
| 再発防止の措置を行う | 事案を記録・共有し、方針を再周知しているか。原因が商品・サービスにあれば改善しているか | |
| 4. 抑止のための措置 | 特に悪質なものへの対処の方針を定め、体制を整備する | 警告・提供拒否・警察や弁護士への連携の基準と体制があるか |
| 5. 併せて講ずべき措置 | 相談者のプライバシーを保護する | 窓口担当者がマニュアルに沿って対応し、周知しているか |
| 相談を理由とする解雇その他の不利益取扱いの禁止を周知する | 就業規則や社内の資料に明記しているか |
就業規則などの服務規律を定めた文書への明記も、指針は措置の例として挙げています。自社の就業規則に、方針と不利益取扱いの禁止が記載されているかも点検しましょう。
出典:厚生労働省告示第51号(カスタマーハラスメント防止指針)
カスハラ対策へのAI活用
4つの対策とAI活用
4つの対策では、それぞれ次のようにAIを活用できます。以下はMiiTel Call Centerの機能例です。
| 対策 | AI活用(MiiTel Call Centerの機能例) |
|---|---|
| コミュニケーション能力の向上 | トーク解析、感情認識、会話コーチング |
| エスカレーション対応の最適化 | リアルタイム文字起こし、リアルタイムFAQ、通話中のモニタリング、ささやき(オペレーターにだけ声を届ける機能) |
| スーパーバイザーの厳格な対応 | ヘルプサイン(通話中にワンクリックで管理者に助けを求める機能)、シートマップ(座席配置で稼働状況を確認)、キーワード自動認識、議事録生成、自動全文文字起こし |
| ベストプラクティスの蓄積と共有 | 自動録音、録音データ抜粋共有、自動通話タグ、ワードクラウド |
録音や文字起こしが自動で残ることは、指針が求める「事実関係の迅速・正確な確認」や、「対処の内容」としての録音・記録にも役立ちます。
AI導入で注意したい3つのポイント
1. AIの判定だけでカスハラと断定しない
感情認識の技術は、話す速さや声の大きさ、方言などを「怒り」と誤って判定する可能性があります。
指針は、正当な苦情や、障害のある方の合理的配慮の求めはカスハラに当たらないとしています。
AIはあくまで検知とアラートに使い、通話の打ち切りやエスカレーションの最終判断は、SVなどの担当者が行う体制にしましょう。
出典:厚生労働省告示第51号(カスタマーハラスメント防止指針)
2. 従業員の受容性を高める
通話のリアルタイム解析や感情スコアの導入は、オペレーターに「常に監視されている」という印象を与えるおそれがあります。
導入の目的が、評価ではなく理不尽な言動から従業員を守ることだと、事前に丁寧に説明しましょう。
3. 個人情報の取扱いを整備する
音声データは、特定の個人を識別できる場合は個人情報に当たります。録音の利用目的の公表、閲覧権限の制限、保存期間の設定といったルールを、AIの導入と同時に整えます。
AIを活用したカスハラ対策の成果
AIを活用して成果をあげている企業の事例を、3つ紹介します。
不動産業を営むA社
A社では、オペレーターがエスカレーションのタイミングを逃し、クレームが激化してから対応するケースが多発していました。
クレームワードや長引く通話をAIが検知し、一定の基準を超えたらSVにアラートを送る仕組みでオペレーターをフォローする体制を構築したところ、クレームの激化前にエスカレーションできた件数が増え、オペレーターのストレス指数も改善されました。
金融事業を営むB社
B社は、カスハラの事実を示す録音データの検索や証拠化に手間がかかり、管理者の負担が増大していました。
全通話をAIで自動テキスト化し、問題発言を即時に社内へエスカレーションする仕組み、さらにクレーム種別の自動タグ付けで証拠提示や社内報告に使える体制を整えたところ、関係各所への報告がスムーズになり、オペレーターの離職率が改善されました。
人材事業を営むC社
C社では、新人のオペレーターが多く、コミュニケーション能力の不足によるクレームが頻発していました。
録音や履歴をもとにベストプラクティスを蓄積・共有し、データから要因分析も行って新人育成を迅速化する体制を整えたところ、クレームの発生率が低下し、一次解決率の向上も実現しました。
各事例の取り組みの詳細は、ホワイトペーパーで紹介しています。
出典:ホワイトペーパー「【2026年最新版】コールセンターのカスハラ対策フレームワーク 完全ガイド」
まとめ
2026年10月1日から、カスハラ対策は全事業主の義務になりました。本記事の内容を、3つのポイントで振り返ります。
1. カスハラとは
カスハラは、①顧客等の言動で、②社会通念上許容される範囲を超えたものにより、③労働者の就業環境が害されるもの、という3つの要件をすべて満たすものです。
顧客には、取引先の担当者や潜在的な顧客も含まれ、電話での言動も対象です。正当な苦情や、障害のある方の合理的配慮の求めはカスハラではありません。要求の内容と、手段・態様の両面から判断します。
2. カスハラ対策の義務化と、違反時の罰則
労働者を雇用するすべての事業主は、方針の明確化と周知、相談体制の整備、事後の迅速かつ適切な対応、抑止のための措置、プライバシー保護と不利益取扱いの禁止という、5区分10項目の措置を講じなければなりません。
措置義務の違反そのものに対する直接の罰則はありません。ただし、対応が不十分な場合は、労働局による助言・指導・勧告の対象になります。
厚生労働大臣の勧告に従わない場合は企業名が公表され得るほか、国からの報告請求に応じない、または虚偽の報告をした場合は20万円以下の過料が科されます。
3. カスハラ対策には、現場任せにしない組織的な体制が必要
オペレーター個人の対応力に頼らず、組織として次の4つの対策を循環させることが必要です。
- コミュニケーション能力の向上
- エスカレーション対応の最適化
- スーパーバイザーの毅然とした対応
- ベストプラクティスの蓄積と共有
あわせて、AIによる検知・録音・文字起こしは現場を支える手段になりますが、通話の打ち切りなどの最終判断は人が行う体制にしましょう。従業員を守る体制づくりは、離職の抑制や顧客満足の向上にもつながります。
コールセンターのカスハラ対策フレームワーク完全ガイド
ホワイトペーパー「【2026年最新版】コールセンターのカスハラ対策フレームワーク完全ガイド」では、社会問題化するカスハラをデータに基づいて整理したうえで、カスハラの対策のフレームワークとAI活用法を詳しく解説しています。
本記事で触れた具体的な対策ステップやノウハウ、成功事例で採用した具体的なAI機能も分かりやすく紹介しているため、ダウンロードして詳細を確認してほしいと考えています。
カスハラは従業員の離職や企業ブランドの毀損につながる重大な問題です。カスハラへの理解を深め、より強く、安心して働ける組織づくりのためにホワイトペーパーをぜひ役立ててください。
ホワイトペーパー「【2026年最新版】コールセンターのカスハラ対策フレームワーク 完全ガイド」
コールセンターのカスハラ対策に「MiiTel CallCenter」
MiiTel Call Centerは、コールセンターの通話をAIで解析し、SVの負担を減らすコールセンター解析AIです。感情認識でクレームを早期に見つけたり、通話中のモニタリングやヘルプサインでSVがすぐに支援したり、自動録音と全文文字起こしで事実確認を迅速にしたりできます。
カスハラ対策の体制づくりをご検討の方は、MiiTel Call Centerの資料もぜひご覧ください。

