レブコム、新サービス「MiiTel RecPod（α版）」を発表 2027年までに「MiiTel」総ユーザー数を10倍に
2023年7月7日
株式会社RevComm（レブコム、本社：東京都渋谷区、代表取締役：會田武史）は、2023年7月7日に記者発表会を開催し、オフライン（対面）の面談を録音し、AI文字起こし・解析する新サービス「MiiTel RecPod（ミーテル レックポッド）（α版）」を発表しました。同時に、2027年までに総ユーザー数を10倍に伸ばすという中期経営戦略について発表しました。
MiiTel RecPod（α版）とは
「MiiTel RecPod（α版）」は、オフライン（対面）の面談を録音し、AI文字起こし・解析できる新しいサービスです。電話通話やオンライン会議に加え、オフライン（対面）の面談を可視化し、コミュニケーションが発生するすべての場所における会話のビッグデータ化を実現します。レブコムはこれまで、音声解析AI電話「MiiTel（ミーテル）」ならびにAI搭載オンライン会議解析ツール「MiiTel Meetings（ミーテルミーティング）」の提供により、会話情報を検索可能なビッグデータとして蓄積し、営業活動における生産性向上やセルフコーチングをサポートしてきました。今後は、電話、オンライン面談に加えオフライン（対面）の面談で行われた会話情報をもビッグデータとしてナレッジ化することにより、営業戦略のみならずマーケティング施策やプロダクト開発に資するインサイトを提供します。このたび、検証用のα版の提供を開始します。ご導入にご興味のある方は api@revcomm.co.jp までお問い合わせください【導入検討企業のみ】。
MiiTel、MiiTel Meetings、MiiTel RecPod（α版）で企業の全ての会話データをナレッジ化
レブコムは、電話、Web会議、オフライン（対面）の口頭でのコミュニケーションを、検索できるデータとして集積し、AIによりナレッジ化します。これにより、俯瞰的に顧客の関心・マーケットの動向を抽出し、ユーザーの特性・変化を定量的に可視化したり、ネクストアクションの示唆出しを可能にし、戦略的意思決定、管理者の指導工数削減、ユーザーの成長につなげます。
また、MiiTelの解析エンジンを電話をはじめとする他社のコミュニケーションサービスにも連携させることが出来るWebhook（ウェブフック）の提供も開始致しました。MiiTel以外の他社のコミュニケーションサービス上で交わされたすべての音声データをMiiTelプラットフォームで解析し、その解析データを更に他社のCRM（顧客関係管理）、BI（ビジネスインテリジェンス）、SFA（営業支援）システムなどとデータ連携することにより、今後生成AIが多用される環境において、企業が持つあらゆる情報を将来活用していくための基盤づくりを後押しします。
レブコムの中期経営計画
レブコムは、現在提供している音声解析AI電話「MiiTel」、AI搭載オンライン会議解析ツール「MiiTel Meetings」、「MiiTel RecPod（α版）」、「MiiTel Call Center」の提供、CRM、BI、SFAシステムとのさらなる連携強化、HR（人事）、Ed Tech（教育）、Med Tech（医療）、BtoC（個人向け）といった幅広いシステムへのプラットフォーム提供により、2027年までにユーザー数10倍を目指し事業展開を加速します。
株式会社RevComm 会社概要
「コミュニケーションを再発明し、人が人を想う社会を創る。」という理念のもと、音声技術とAIにより、コミュニケーション課題を解決する企業です。
音声解析AI電話「MiiTel」は、インサイドセールス市場を中心に、営業やコールセンター業務におけるトークの可視化とセルフコーチング、テレワーク体制構築にご活用いただいています。また、AI搭載オンライン会議解析ツール「MiiTel Meetings」は、複数人でのオンライン会議の解析や振り返りが可能となり、営業の成約率を飛躍させます。
Forbes JAPAN「日本の起業家ランキング TOP20」、週刊東洋経済「すごいベンチャー100」に選出されたほか、2023年4月にはアジア企業で唯一、米国「Forbes AI 50 2023」に選出、2023年5月にはデロイト トーマツ グループ「Technology Fast 50 2022 Japan」で1位を受賞しました。
・企業名 ： 株式会社RevComm
・所在地 ： 150-0002 東京都渋谷区渋谷1-3-9 ヒューリック渋谷一丁目ビル7階
・代表者 ： 會田 武史
・事業内容 ： AI × 音声のソフトウェア・データベースの開発
・企業サイト： https://www.revcomm.co.jp/
※記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です