不動産業界がDXに取り組む理由と、必要なDX施策とは？

（はじめに）

新型コロナウイルス(COVID-19)の影響を大きく受けたのが不動産業界です。クラスココンサルファームが2020年6月に実施した調査によると、約8割の不動産会社が前年比で成約件数が下がったと回答しています。緊急事態宣言の影響で集客が減少した事などによるものです。

不動産業界全体が不況に見舞われる中で、このような環境下でも、AI・RPAなどを活用した先進的システムを導入して、DX化した不動産会社は業績を伸ばしています。

本記事では、不動産業界のDX化について解説します。

不動産業界で導入が進む「DX化」とは

経済産業省が2018年9月に発表した「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開～」では、DX化がなされなければ、2025年以降に年間で最大12兆円の経済損失が生じる可能性もあり、生き残るためには、DX化は不可欠と指摘されてます。

さらに、コロナ禍で対面接客が懸念されるなど、ビジネスモデルが変化する中でデジタルを活用した「生産性」「効率性」「価値提供」が見直され始めており、企業はDX化を避けられない状況になってきました。

不動産会社はDX化をしなければいけないのでしょうか？まずは、DX化が推奨される不動産業界が抱える課題について解説します。

ラスココンサルファームが実施した前掲調査によると、81％の不動産会社が集客減したと回答しています。

国土交通省は、2020年3月31日には不動産業界に対して、賃料の支払いが困難なテナントについては柔軟な措置を検討して欲しいとの要請がありました。

また、コロナ禍で企業のオフィス解約・縮小移転が増えてきているとも言われています。新型コロナウイルスの流行が続くほど、不動産業界は難しい対応に迫られることが分かります。

総務省統計局「平成30年住宅・土地統計調査（速報値）」によると、全国の住宅総数は6,242万戸、空き家数は846万戸で、空き家率は約13.6%となり、前年比増加しています。物件の過剰供給がさらに進んでいる状況です。

そのため、物件の過剰供給および少子高齢化に伴う需要減について不動産会社は見込んでおかなければいけません。このような影響を受けることを見込んで、業務効率化を図り、少数精鋭で運営することが不動産会社には求められていきます。

その３：少子高齢化社会による影響

（出典元：厚生労働省：合計特殊出生率の年次推移）

2019年の人口動態調査によれば、年間出生数は86.4万人。過去最低の91.8万人を記録した2018年から約6%も減少しました。さらに、死亡数から出生数を引いた人口自然減は51万5864人で、初めて50万人を超え、人口減少や少子高齢化が一層進行しています。

少子高齢化によって、住宅需要は確実に弱まってきているので、不動産業界は少子高齢化による市場縮小を見越した事業展開を考えなければなりません。

新型コロナウイルスの影響で、内見や来店を敬遠する顧客が増加したため、非対面での接客を進めることが重要です。ここでは、実際に、どのようにDX化を取り組めば良いかについて解説します。

一般社団法人不動産テック協会の「DX意識調査アンケート」によれば、新型コロナウィルスの影響で全体の約60%が「ウェブ会議室システム」「チャットツール」「勤怠システム」など社内向けツールを導入することでDXに取り組んでいるようです。

しかし、その一方で、社外向けツールである「電子申込」「電子契約」「オンライン内見・VR内見」などを検討および導入をしている企業は1割程度にしか過ぎません。

Digital Worlstyle Collegeを運営する日本デジタルトランスフォーメーション推進協会が推奨している不動産会社のDXの取り組み方は以下の通りです。